実家を相続したら、家財の片付けと並行して、名義と手続の期限を確認しましょう。相続登記は、相続による不動産の名義変更を登記に反映する手続です。売却をまだ決めていなくても、申請義務の確認は必要です。
最初に確認する3つのこと
- 土地・建物の登記名義と所在地。祖父母の名義が残っていないか
- 相続と不動産の取得を知った時期。期限の起算点を相談する
- 遺言や遺産分割の状況。すでに合意したか、話し合い中か
ここが分からなければ、手元の資料と「未確認の点」をまとめて法務局や司法書士へ相談してください。名義変更、税の申告、家財の片付けは別の作業として整理します。
相続登記の期限：3年と2027年3月31日の違い
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。基本となる期限は、自己のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。遺産分割が成立したときは、成立日から3年以内の追加の申請義務もあります。
| 状況 | 確認する期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降に相続・不動産取得を知った | そのことを知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日より前に相続・不動産取得を知っていた未登記の不動産 | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割が成立した | 成立した日から3年以内に、その結果を踏まえた登記を申請 |
古い相続でも、取得を知った時期が2024年4月以降なら、その日から3年以内の扱いです。「親が亡くなった年だけ」で期限を決めず、個別の状況を確認してください。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。
話し合いがまとまらない場合：相続人申告登記
相続登記の申請が期限内に難しい場合、相続人申告登記という簡易な義務履行の制度があります。必要な書類を添えて、自分が登記名義人の相続人であることなどを申し出る手続です。適用できるかは法務局や司法書士へ確認しましょう。
- 相続した不動産の所有権を正式に移す登記ではない
- 売却や抵当権設定には、別途相続登記が必要
- 遺産分割成立後の追加的な申請義務は、この申告では履行できない
「申し出ればすべて完了」ではありません。相続人申告登記で基本的な義務を履行した後も、売却予定や遺産分割の状況に応じて次の登記を確認する必要があります。
必要書類を集める前に相談したいこと
必要書類は、遺言の有無、遺産分割、相続人の関係、どの手続を選ぶかで変わります。次の表は相談の準備用で、申請に必要な書類をすべて示したものではありません。書類を大量に取得する前に、必要な種類と範囲を確認してください。
| 手元で確認したい資料 | 相談時に聞くこと |
|---|---|
| 固定資産税の通知・課税明細 | 対象の土地と建物に漏れがないか |
| 登記に関する書類 | 現在の名義と所在地・地番をどう確認するか |
| 遺言や遺産分割に関する資料 | どの内容で登記を進めるか |
| 戸籍関係の資料 | 誰の、どの期間の戸籍が必要か |
| 相続人の住所などの情報 | 本人確認や住所を示す書類の範囲 |
申請書の作成・手続の代理を依頼する場合は、対応する専門家と費用を確認します。無料の相談窓口を利用しても、その後の書類取得や正式な依頼まで無料になるとは限りません。
松本市の不動産についての相談先
長野地方法務局 松本支局
松本市の不動産登記の管轄は松本支局です。所在地は松本市沢村2丁目12番46号、登記の電話は0263-32-2567です。手続案内の利用方法と予約の要否は、訪問前に最新案内で確認してください。
長野県司法書士会 相続登記相談センター
電話の無料相談は026-232-6110、月曜〜金曜の12:00〜15:00です。祝日など会が定める休業日を除きます。Web相談などの方法も公式ページで案内されています。受付時間が変わることもあるため、利用前に確認してください。
相続人間の紛争や税の申告が中心の場合は、内容に対応する弁護士・税理士などへ相談します。誰に聞けばよいか迷ったら、悩み別の相談先ガイドから整理できます。
名義を確認した後：片付け・売却の準備へ
重要書類を荷物と一緒に捨てないように保管し、家族が残したい物を共有します。片付けの見積もりや、建物を残して売る方法を比較し、解体を先に決めないようにします。補助制度を使う場合は、契約前の確認も必要です。
よくある質問
何十年も前の相続でも対象？
義務化前の相続でも、未登記なら申請義務の対象になります。取得を知った時期とこれまでの手続によって期限を確認してください。
相続人申告登記をすれば売れる？
それだけでは所有権の移転を示す登記になりません。売却には別途相続登記が必要です。売却時期を含めて相談してください。
情報確認日：2026年10月6日。参照：法務省の申請義務化・相続人申告登記、長野地方法務局松本支局、長野県司法書士会。個別案件の期限・書類・申請方法は、担当窓口や専門家に確認してください。
